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【事業名】

「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法学教育モデルの構築

  • 代表機関
    国立大学法人名古屋大学
  • ウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー・インドネシア
  • 事業区分
    パイロット事業
  • 採択年度
    2017年度
  • 概要

    日本の近代化の経験をアジア諸国の国づくりに積極的に活かし、日本政府が推進する「日本型司法制度」支援を支えるために、各国の法整備に貢献する法律家育成のための新しい共通法学教育モデルを構築する。これまで名古屋大学が設置した「日本法教育研究センター」で実施したカリキュラム・教材・教授法を検証し、日本国内の大学・企業間ネットワークであるコンソーシアムと連携し、同センター以外でも応用可能なものへと発展させる。

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