このたび、経済産業省の『未来の教室』実証事業参加企業の取組をEDU-Portニッポンのホームページで紹介させていただくこととなりました。今回は株式会社すららネット様にご寄稿いただきました。
今でこそ児童生徒に1人1台の端末は当たり前ですが、同社では平成31年、ICT環境が全く整っていない状況下で「未来の教室」実証事業の取組を開始しました。ICT教材「すらら」の活用進度・深度を拡大し、学習成果の創出まで視野に入れてこられた同社のこれまでの取組を是非ご覧ください。
当社は、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、AIを活用した個別最適化を実現する対話式 ICT 教材「すらら」を中心とした教材の開発、提供をしています。国内では2,500校以上の全国の公立学校、私立中高、大手塾等で、42万人を超える児童生徒に利用されています。
今でこそ、コロナがきっかけとなり、政府のGIGAスクール構想により児童生徒に1人1台の端末が整備され、デジタル教材の利用は当たり前の環境となりました。しかしほんの5年ほど前までは、そのような環境ではなく、ゼロからの立ち上げを余儀なくされている状況でした。当社では、そのような時代から経済産業省の「未来の教室」実証事業の採択を受け、2019年より毎年、ICT教材の活用実践に取り組んでいます。端末もデジタル教材もゼロの状態から活用進度・深度を拡大し、かつ学習成果の創出までを視野に入れてきました。
2019年:地方のスタンダード校を実証フィールドに、ICT教育ゼロからの出発
2020年:複数学年・複数学校への展開と学習意欲向上のための活用
2021年:進路を検討する探究学習と個別最適化学習の連携への挑戦
3年目は、地元について学び、理解を深める様々な活動を通じて、地元の魅力や歴史などについての知識を深めるという実証校が独自で設定している探究学習(進路の検討)と、個別最適化学習とが効果的に接続する学びに取り組みました。まず探究学習の過程で行う企業訪問に向け、業種別に必要とされる関連スキルにつながる科目の内容と、それに対応する「すらら」の学習単元を整理しました。そして生徒が学習したいと思った時にすぐ学べるように「すらら」上の設定も調整し、科目の内容と実社会との接続を生徒が意識できるよう支援しました。この取り組みでは、生徒が希望進路と学習する教科の関連性を感じ、学習意欲の向上が認められました。また9割を超える生徒が自主学習に取り組んでいることもわかりました。
単にICT教材で学習させるだけでなく、ICT教材と連携させた仕掛けの構築とそれによる生徒や教員、ひいては学校の変化の可能性も視野に入れることができる実証となりました。
2022年:日々の学習ログと他データの連携の仕組み作りと成果創出
4年目は、自治体が独自で運用するプラットフォームへ、「すらら」による日々の学習データと紙で行う定期考査の結果データを集約し、そのデータを用いた生徒への声掛けや指導方法の変化を検証しました。定期考査の設問ごとに「すらら」の学習単元と紐づけしておくことで、定期考査で間違えた箇所の再学習を課題として配信することが可能になりました。また、日々の「すらら」学習やテストや定期考査など様々な異なる学習データを1つの画面で管理できるため、効率良く生徒情報を得ることができ、データに基づいた生徒指導も可能になっています。
定期考査の後の課題配信では、生徒一人ひとりで異なる弱点の克服に寄与することができました。生徒と教員のコミュニケーションツールを用意し活用することで、学習意欲の向上につながるケースも確認できました。さらに学習への不安感を解消し、自信を持つ生徒の増加傾向も認められました。
実証事業の全体像
まとめ
当社はICT教材「すらら」の有用性や独自性による個別最適化学習の実現だけでなく、より効果的な学びにつながる仕掛け作り、児童生徒だけでなく教員の意欲向上にもつながる運用法の開発・提案を行っています。時代の変化と共に課題も変化していきます。日本のEdTech企業の先駆けとして、当社が有している様々なデータやノウハウを活用しながら、教育現場に寄り添い、かつ一歩先を行く教育課題解決への取組を行っていきたいと思います。
著者プロフィール
株式会社すららネット 執行役員/マーケティンググループ 学校チーム部門長
大学卒業後、大手人材サービス企業に就職。求人広告・人材紹介等の営業マネージャー、ディヴィジョンマネージャーを務めた後、「社会で活躍する人材の育成には、社会人前の教育が重要」と考え、2015年に株式会社すららネット入社。入社後は学校向けのソリューションチームの関西担当、マネージャーを歴任後、2021 年より現職。